弁理士の今後求められる能力～AI時代の波に乗っかるためには？～

弁理士は今後どうなっていくのか。人工知能（AI）の発展によって失われる職業なのでしょうか。皆さんも気になるところかと思います。でも、AIがいくら発展したとしてもAI以上の働きをすることができれば、

弁理士の仕事の現状～日本国内の出願件数～
弁理士の働き方改革
1. 個々人に合わせた働き方
2. 人工知能（AI）の台頭によって弁理士ってどうなる？？
まとめ

弁理士の仕事の現状～日本国内の出願件数～

ご存知の通り、日本の出願件数は例年減少傾向です。
特許庁に掲載されている知財動向より、出願件数を比較すると、
2017年は318,479件（前年度比 0.0%）
2016年は318,381件（前年度比-1.1%）
2015年は318,721件（前年度比-2.2%）
2014年は325,989件（前年度比-0.8％）
2013年は328,486件（前年度比-4.2%）
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2008年は391,002件
です。近年は微減という感じですが、
2017年と2008年を比較すると約18%も減少していることがわかります。

一方で、弁理士数は11,000人を超えました。年々微増です。
・・・ということは、わかりますよね？

単純に考えれば、出願件数が減少しているから、一人当たりの明細書作成件数がどうしても減っていきますよね。
各企業においても、出願件数を絞っている傾向のある企業が多くあり、今後出願件数が急増することはおそらくないでしょう。

かつてのように明細書作成だけが弁理士の仕事ではないということです。
弁理士もある意味働き方改革が求められています。
では、どのようにすればよいのでしょうか？

弁理士の働き方改革

個々人に合わせた働き方

言ってしまえば個々人が各々の能力に合わせた働き方を探すということに尽きるでしょう。皆一様であってはならないでしょう。

明細書を書きたい、明細書しかできないという人は明細書作成に注力すればいいです。
明細書はもちろん弁理士業務の中核をなす大事な仕事です。
ただ、本当に明細書作成だけで一生食べていけるのかはわかりません。
（私は明細書の作成プロフェッショナルになりたいというわけではありません。明細書作成は単なるスキルに過ぎないと考えており、明細書が不自由なく書ければよいと思っています。それ以上に、弁理士にしかできない外部の活動に注力していきたいです。今後のことを考えればなおさらです。）
さらに言えば、今以上の生活を求めるならば、『明細書の作成のプロフェッショナル』という肩書のみで今以上の待遇を得られるとは期待しないほうがよいでしょう。

人工知能（AI）の台頭によって弁理士ってどうなる？？

話題が唐突かもしれませんが、ＡＩの話も考えると、現時点ではさすがにＡＩは知的財産分野にあまり侵入してきてはいないです。しかし、知的財産に関する業務の中でＡＩでもできる仕事があると感じるのは事実です。これからは確実にＡＩとの共存が必要となるのに、今までと同じ考えで、同じ生き方（例えば、明細書作成のみ）をしていてよいのでしょうか。考えればわかると思います。

弁理士各位が個々の能力を磨き、次世代の知的財産分野を席捲するようにならなければならないと感じます。

では、どのような能力が今後求められていくのでしょうか。次のような能力は必要となっていくでしょう。