日本人は少子化の一途をたどっているのは周知の事実です。少子化に危機感を感じていますか？もし、危機感を感じていないって人はそれはヤバいですよ！なぜ危機感を感じるべきなのか、そしてその対策の一環として何ができるのかを知ることができます。そしてさらに世界的な人口減少も懸念されています。世界人口減少の動きは2050年ごろに本格化していく見込みです。私たちは何ができるのでしょうか？世界のことを真面目に考えてみようと思います。
日本人、さらには世界の人達は来るべき人口減少に備えて何をすべきなのか？
まず、前回のブログ記事↓↓で、日本と世界の人口減少の実態と将来の予測をしています。
こちらを読むと、現実を知ることができます。
日本人は減少し始めています。
世界の国々の人口も、国によっては（先進国であるほど）減少しています。
インド等の一部のアジアやアフリカの多数の国だけは、人口が増加し続けています。
現在人口が増加しているこれらの国も、あと数十年したら人口増加が鈍化してしまい、世界人口の減少が開始する見込みです。
人口減少の波は、『2050年』にやってくる！
その前に何らかの対策を練らなければならないのは明らかでしょう。
※ちなみに、最近、人口増加とともに話題になっている『昆虫食』や『火星移住計画』が本当に必要なかどうかは疑問ですね。人口が増えている国は一部の国に限られていますので、食料が尽きるとは思えませんし、住む場所が無くなるとも思えません。。。少なくとも日本や先進国の多くは心配ないでしょう。
↓↓私はちょっと無理です。。。
↓↓サソリなんかもありますが、恐怖です。
まあ、学生時代の罰ゲームならありかな・・・
↓↓火星移住・・・ご興味あります？
話を元に戻しますが、日本の人口減少問題にスポットを当てていきます。
まず日本は何をすべきか？法整備は不可欠！
1990年代から日本で少子化対策が始まっていますが、今に至るまで30年間解決できていません。
これってすなわち過去30年間の日本の少子化対策は愚策だらけだったと言えるのではないでしょうか。
これまでの少子化対策について・・・人口減少に対して日本は何をしてきたのか？
たくさんあるので、列挙するだけ列挙してみます！！
- エンゼルプラン（1995（平成7）年度～1999（平成11）年度）
- 新エンゼルプラン（2000（平成12）年度～2004（平成16）年度）
- 次世代育成支援対策推進法（2003年7月～）
- 少子化社会対策基本法（2003年9月～）
- 少子化社会対策大綱（2004（平成16）年6月～2010（平成22）年1月）
- 子ども・子育て応援プラン（2005（平成17）年度～）
- 「新しい少子化対策について」（2006年6月～2007（平成19）年度）
- 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（2007年12月～）
- 新たな大綱（子ども・子育てビジョン）の策定（2010年1月～2015（平成27）年3月）
- 子ども・子育て支援新制度本格施行までの経過（2010年1月～）
- 待機児童の解消に向けた取組（2013年4月～）
- 少子化危機突破のための緊急対策（2013年6月～）
- 「選択する未来」委員会（2014年1月～11月）
- 放課後子ども総合プランの策定（2014年7月～）
- 地方創生の取組（2014年9月～）
- 新たな少子化社会対策大綱の策定と推進（2015年3月～）
- 子ども・子育て支援新制度の施行（2015年4月～）
- 子ども・子育て本部の設置（2015年4月～）
- 子ども・子育て支援法の改正（2016年4月～）
- ニッポン一億総活躍プランの策定（2016年6月～）
- 「働き方改革実行計画」の策定（2017年3月～）
- 「子育て安心プラン」の公表（2017年6月～）
- 「新しい経済政策パッケージ」の策定（2017年12月～）
- 人づくり革命 基本構想の策定（2018年6月～）
- 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立（2018年6月～）
- 新・放課後子ども総合プラン（2019（平成31）年4月～）
それぞれの制度を詳しく知りたい方は内閣府HPへどうぞ↓↓
参考HP:内閣府『令和元年版 少子化社会対策白書』
そもそも、政策として『一億総活躍（2016年）』は矛盾に満ちているような気すらします。
まず、内閣府の提示している希望出生率は1.8なんです（2016年時点）
これを達成するための施策が次の通りです。
内閣府HPより引用：『令和元年版 少子化社会対策白書』
正直なところ、『これで子ども増えますか？』と疑問に感じる施策ばかりのような気がします。まだ危機感が足りないのかもしれません。もしくは嫌味な言い方をすると多くの国会議員は自身が生きているうちには制度を変えるつもりはないのかもしれません。なんせ国会議員の平均年齢は、2019年参院選当選者で54.4歳、2017年衆院選当選者で54.7歳です。『日本人を増やしてやろう！』という心意気のある国会議員は出てこないのでしょうか・・・。
おそらく表には出てこないんでしょうね。経済成長と真逆の主張をしているようなものですからね（後述します）。
ちなみに、2017年衆院選の年代別の人数割合は、次の通りです。
- ３０代（７．１％）
- ４０代（２６．９％）
- ５０代（３３．１％）
- ６０代（２４．５％）
- ７０代（８．４％）
今の議員の年齢層は高すぎると思いませんか？若者の発言が通りにくい社会は成熟しきっていて、いつがつぶれてしまうのではないでしょうか。将来の議論をするのであれば、若者たちがもっと真剣に議論しなくてどうするんだ！と思います。とすればやはり国会議員の平均年齢が今よりももう少し低年齢化すると良いでしょう。
お金が無いと議員になれないというのもどうなんでしょうか。。。
日本人の大半はお金に困っていますし。お金持ちがお金に困っている人のための議論は出来ようはずがありません。
国会議員というに魅力や付加価値をもっとつけるべきではないでしょうか。
むしろもはや国会を国会議事堂で行う時代は古いのかもしれません。WEB上で行う時代を開始すべきなのかもしれません。国民1人1人が、何かしらの案をもっているのだから、そのような案や意見を回収し、それを活用するような仕組みづくりをすべきかと思います。もう少しAI技術が進歩すれば、誰でも気軽に国会に投書でき、意見抽出できるようになると思っているのは私だけでしょうか？私はそのような世界になったら日本の将来は明るくなると思います。日本の未来は明るいんだ！と信じています。
人口減少に歯止めがかからない理由
仕事をしながら子育てするなんて、そもそも1～2人が限界です。
それも近所に健康な祖父母が住んでいない限り、安心した子育てなんかできません。この点において、『三世代同居・近居』を施策として掲げている総活躍プランは良いと思います。
ただしこれだけでは、そもそも女性1人あたり1.8人産みなさいっていうのは無理かなと。。。
女性の社会進出を後押しすればするほど、そして女性のビジネス上の立場や役職が上がるほど、子育てに時間をかける時間が取れなくなるのは当然だと思います。その分、祖父母に頼るのはありですが、体中が悲鳴を上げている（であろう）祖父母を毎日無理させるわけにはいきません。
もちろん女性の社会進出自体に関しては賛成です。このことは否定することはありませんが、あくまでも出生率との関係だけ見たら女性の社会進出はマイナスになります。
女性の社会進出と出生率は両輪として考えなければならないとは思いますが、それらを両立させることなど相当の努力無くして不可能でしょう。我々生産世代は、ここまで努力しなければいけないのでしょうか？少しでも楽に生きていきたいと思うのが普通ですよね。
結局のところ、個人レベルで見たら子供を育てるメリットは感じない人が多いのではないでしょうか。
（もちろん、既にお子さんがいらっしゃる方であれば、子供から得られる幸せをたくさん受け取っていることと思いますが、独身の方や子供がいらないと言っている方に対してはメリットあまり感じないと思いませんか？生涯独身を貫く人の割合が増えやすい日本社会だということはなんとなく感じます）
メンタル改革をしなければならないと思います。なんとなく子供は大変・お荷物的な印象を受けがちな社会ですが、子供がいる生活にもっともっと魅力を感じるような社会になったら良いですね。
子供が2人いる私は断言します。子供はプラスの生き物です。絶対に皆さんの生活を豊かにします。人生最大のプライスレスが子供だと思います。皆さん子供産みましょう（お前が言う事かというツッコミはナシでお願いします・・・）。
社会的なつながりをめんどくさがりがちな人が多い現代社会だからこそ、家庭内に子供がいる空間に幸せや喜びを感じやすいと思います。
そもそも女性社会進出のメリット・デメリットって？人口減少以上の価値はあるの？
残念ながら、女性の妊娠に関する能力などは、20代をピークに下り坂です。35歳を超えると流産の可能性だって増加してしまうんです。女性の能力を向上できるような技術が開発されれば良いですが、すぐに出来るわけではないでしょう。
ここで考えてみるとわかると思いますが、女性の社会進出は『メリット＞デメリット』の構図になっているでしょうか？目先の（数十年先の）日本を見ているだけであれば『メリット＞デメリット』だと思います。
しかし、今後労働人口減少が今以上に社会問題化すると『メリット＜デメリット』になってしまうように思えてなりません。日本の総労働力の減少がありますし、経済力・技術力が低下した状態での女性目線のサービス重視などあり得ませんから。
とすれば、本当に女性の社会進出を推し進めることが長期的にも日本のメリットになるのかは疑問です。
人口減少に歯止めをかけるためには、何が必要になってくるのか？
法整備をして、出生率増加に資することは前述の通りです。その他に、人口減少に歯止めをかけるために何ができるのか、考えてみましょう。正直何が正解化はわからないのですが、真面目に頑張って絞り出しました。皆さんも少しだけでも良いので考えてみてほしいですし、何か案があれば是非アウトプットしてほしいです。
人口減少対策のための技術発展
不妊治療技術の進歩
体外受精で正常受精卵1個を子宮内に戻す操作を行うと、着床率は概ね次の通りと言われています。
20代後半 40％以上
30代前半 35-40％程度。
30代後半 15-30％程度。
40代前半 10％未満。
一方で、この時の流産率は次の通りです。
20代後半 13％程度。
30代前半 15-16％程度。
30代後半 16-25％程度。
40代前半 30％以上。
出生まで至る確率を単純計算（着床率×（１－流産率））してみます。
20代後半 35％以上。
30代前半 29-34％程度。
30代後半 11-25％程度。
40代前半 7％以下。
ご覧になればお分かりかと思いますが、40代の方は出産に関してはかなり不利なんです。
出生に至る確率が7％以下ということは、不妊治療を14回やって1回の成功確率しかありません。
（実際には数個の受精卵を子宮に戻すことも行われていますが）
14回って、1年2か月ですよ。排卵周期が正常な人であればですし。
とすれば、30代前半までに子供を産んでおかなければ、どんどん焦りや不妊治療代がかかってしまうことは誰でも考えられますよね。
ここで、不妊治療を改善するような技術が必要になってくるわけです。
例えば現在研究が進んでいる技術に次のようなものがあります。
体外受精で作成した受精卵には、質の善し悪しがあるのですが、この質の善し悪しを区別できればなんとなく良さそうだと思いませんか？
これまでは受精卵の善し悪しは肉眼で見るのは熟練した技術者が行う必要がありました。
でも、現在開発中の技術によるとAIによる画像スクリーニング技術というものがあるんです。
非常に画期的な技術だと思います。
このような新たな技術をどんどん開発することで、たとえ高齢出産になったとしても従来の7％という確率から、出産に至る確率を上げることになるでしょう！
女性の社会進出によって晩婚化が進んでいる日本は、このような不妊治療技術の開発に力を入れていくべきなんです！日本は技術後進国になりつつありますが、まだ頑張ろうと思えば頑張れるのではないでしょうか！
研究開発をどの分野で力を入れるかの選別は難しいと思います。
お金になるかわからない技術への投資はリスクを伴います。
だからといって研究開発費をこれ以上削ることはあってはならないことだと思っています。
AI技術
働き方改革が今後ますます進んでいくと思います。
AIの発達とともに、不要な仕事は切り捨てられていきます。
それと同時に新たな価値の創造が始まります。
AIをうまく利用すれば、人はもっと幸せになると思いませんか？
AIに仕事をやらせて、人は人でしかできないことに注力する。
こんな世界が来たら、人は生き方を見直すきっかけになるのではないでしょうか。
働かなくても、富はAIが生み出してくれるような世界がやってくるのかもしれません。
労働力がゼロになっても、人は衣食住に事欠かなければ生きていけます。
こんな世の中ができたら、人は人とのコミュニケーションの世界にもっと出ていけるのではないでしょうか。
そうすれば、もっと人は恋をします。結婚相手を探せます。
結婚率の上昇⇒出産率の上昇⇒脱少子化
というのは虫が良すぎる考え方なのでしょうか？
個々人が頑張る。最低2人は産むという心意気。
結局はコレかと思われてしまうかもしれませんが、結構真面目に言っています。
子供を産む産まないは個人の自由ですから。
個々人が子供を育てたい！という心意気を持つようにならなければなりませんね。
その助けになるかわかりませんが、結構真面目に書いています↓↓
日本人の危機どころではなく、人類の危機だった！・・・まとめ。
- 日本人は人口減少開始！世界人類も近い将来人口減少が開始する！！
- 少子化対策が必須なのは言うまでもない。
- これまで30年も続けてきた少子化対策は愚策だった？
- 国会議員になる人は、本気で取り組むべし。
- 女性の社会進出はメリットが大きいが、少子化の面からはデメリットが多い。
- 少子化に歯止めをかけるためには？
１．不妊治療技術の向上
２．AIの発展
３．個々人の頑張り
少子化対策を考えると、奥が深いです。
一日にしてすべてを理解するのは不可能ですが、一刻も早く対策に本腰を入れなければならないのも事実です。
日本人は絶滅するのか否かは、誰の手にかかっているのでしょうか？
コメント